2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
研修のおかげで、技術向上だけではなく、保安技術の考え方も中国では普及した、炭鉱事故や死亡率が減って大変ありがたいとこの事業を高く評価した。この記事が送ってこられました。 こうしたことも踏まえて、ぜひ、今後の検討も望まれているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 さて次は、豪雪被害について順次質問させていただきたいと思います。
ところが、日本はそうした幾多の落盤事故などを通じて、本当に世界に誇れる炭鉱の保安技術、こういうものを開発したと思います。 そういう技術が、やはり今まさに、中国などでは、これまでは露天掘りが中心でありましたけれども、新たな需要が起きてきて供給が少なくなってくる。どんどんどんどん深いところへ入っていって掘らなければいけない。
こういうことを通じまして、いわゆる産炭国への技術あるいはノウハウの移転を進めて、それぞれの国における生産と保安技術の向上に資するように努力をしてまいりました。おかげさまで、産炭国の方からも、政府からも、これ大変技術の向上と安定生産に寄与するところが大きいということでしかるべき評価もいただいております。 引き続き最大限のことをさせていただきたいと思っております。
で、現場の保安技術が低下をしているとか、あるいは設備が高齢化をしてきているとか、そういうことがその産業事故発生の要因として挙げられております。これは、今委員も御指摘になったとおりでございます。
とりわけ、熟練労働の退職に伴いましてノウハウが失われていること等によりまして、現場における保安技術力が低下していることが懸念されております。 物づくりにおける現場力の低下や技能、技術の伝承問題に対応するため、製造現場の中核人材の育成事業等、所要の産業人材育成政策を講じております。 引き続き、経済産業省としてもこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
蓄積しました石炭に対する掘削の技術等を含めましたことをアジアの諸国に移していくということが大変重要だと思っておりまして、具体的には、中国、タイ、インドネシアにこのＣＣＴの普及を促進しておりますし、また、諸国の研修生あるいは我が国の技術者を派遣するという炭鉱技術移転五カ年計画というのを平成十四年度から実施しておりまして、こうしたことを続けていくことによって、我が国の蓄積された技術を石炭の採掘あるいは保安技術
○藤原正司君 私は北海道の炭鉱がどうのこうのということでなくて、経済的には大変厳しいんだけれども、その採炭技術とか保安技術というのはずば抜けて高いものがある、これを国際貢献という場で我が国が技術移転をしていく、その一つの場所がコールマインかもしれませんし、あるいは現地へ赴いての指導という問題もあるかもしれません。
それから、二番目といたしましては、世界一と言われる我が国の掘削技術とか保安技術、やはり石炭を生産しなければこの技術の継承は困難であると思うわけでございます。 また、三番目といたしましては、石炭ガス化複合発電の技術開発等あるいは石炭を素材とした新たな技術の研究開発を政府はもっともっと後押しすべきではないかということをお聞きしたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
○三井委員 それでは、我が国の世界一の掘削技術あるいは保安技術の観点から御質問させていただきたいと思います。 この技術を教える、あるいは伝えていくという中で、やはり炭鉱という、鉱山という現場がなければ、なかなか直接的に指導を受けないとわかりにくいという気がするのです。また、どんなに優秀な技術も、現場の経験なしには生まれてこないと思うのですね。
したがって、今御指摘のような、将来のそういう要素も踏まえながら、私どもは、十分に意義のある計画だ、こういう形で着実に実行しなければならないと思っておりまして、先人が築いていただいた我が国のこの炭鉱、石炭の採掘技術、保安技術、そういったものを私どもはしっかりと担保していかなければならない、このように思っています。
炭鉱技術移転五カ年計画は、国内の炭鉱の現場研修や講義を通して、海外の炭鉱技術者に対し、採炭技術や保安技術など、炭鉱技術に関する研修を行うものであります。 平成十四年度から本格的な実施ということでございまして、本年度はそれに先立って実施をするものでございますけれども、おかげさまで、準備が順調に進んでおります。八月からはベトナムから約六十名の研修生を受け入れる予定で、今、準備を進めております。
そのとき、何が絶対的な条件になるかといえば、アジアの諸国が日本に来て学びたいというのは、日本の進んだ炭鉱技術、これを習得したいという意欲、とりわけ、かなり狭いところで、しかも複雑な炭層に直面している日本が今到達している保安技術に対する信頼感、これが基礎になっていると思うのです。
鉱務監督官が太平洋炭鉱に十七時五十分に到着いたしまして、同炭鉱の生産部長である保安技術管理者に坑内状況を質問しようとしたところ、同部長より、太平洋炭鉱の坑内において、一月二十七日に、巡回中の坑内保安係員が自然発火独特の甘味臭を感じ、注水等の対策を講じている旨の報告がありました。
これはやはり日本に蓄積された石炭鉱業に関する技術の保存、活用のために必要な技術の開発、深部の採炭や保安技術の積極的な開発、またその技術をアジア諸国に研修、移転するというようなこと、友好的な諸国との関係を発展させるという点ではこれは私は積極的な方向だと思うわけですけれども、しかし、こういう技術移転計画というのが、いろんな見方があると思いますけれども、単なる日本の二つの炭鉱の延命措置としてとられるということではやはりだめじゃないか
それから、労働者と保安技術職員との関係でございますけれども、まず保安技術職員の数も横ばいであります。したがいまして、当然ですけれども、保安技術職員と鉱山労働者の割合でございますが、それも横ばいで来ておりますと、そういうことでございます。
また、国内稼行二炭鉱が保安技術等の本格的な技術研修の実施現場として活用されることから、最新鋭の保安設備等を整備するための十分な措置等に配慮すること。 八 長年累積鉱害解消に尽力してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員の処遇等雇用対策について、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。
その上で、採掘環境の悪化に直面しているアジア・太平洋の海外炭鉱に対し、我が国炭鉱の高度な生産、保安技術を移転することが、我が国の海外炭の安定供給確保を図る上で有意義であり、我が国炭鉱を活用した海外炭鉱従業員の研修事業を実施することが有効である、こういう観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の策定を提言する答申がまとめられたところでございます。
こうした中にあっても、我が国が海外炭の多くを依存しているアジア・太平洋地域を中心とした産炭国におきましては、インドネシアやベトナムが露天掘りから坑内掘りへと移行してきておりますし、オーストラリアや中国の坑内掘り炭鉱では採炭箇所がより深く、より奥へと一層進行しているなど、高度な生産、保安技術が求められている状況でございます。
太平洋炭鉱、池島炭鉱の持つ生産技術、保安技術の優秀さ、世界の最高水準にあるということは申し上げるまでもないわけであります。そのすぐれた技術基盤の維持を図ることは、海外産炭国への技術協力にこたえて人材を養成し、国際貢献に大きな役割を果たす、このように確信するものでありますし、海外炭安定供給を確保するためにもぜひこれは必要不可欠なことだ、このように考えるわけでございます。
そういう意味で、国のレベルでこの炭鉱を何とか助けてやっていただきたいという念願を込めてお願いをしておるのでございますけれども、やはりそのことは、これまでの炭鉱経営上必要な、骨格構造とかもろもろのものもございますけれども、そういう問題を別としてでも、大きくは、やはり国際貢献をしている現在の炭鉱の実態、これも先ほどから出ておりますけれども、保安技術、生産技術、こういった技術を大事にして、将来性を持たせていくという
まず、今まで蓄積してきた炭鉱の技術は、探査の技術に始まって坑道掘進の技術、それから採炭の技術、あるいはまた、長い坑道を維持管理していく技術、そしてさらには保安技術、こういった多くの技術が総合化されて、日本の炭鉱はもう世界一の保安を誇っておるわけであります。これだけすばらしい保安技術を確立しているということは、やはりフィールドがあるから世界に訴えることもできる、私はそのように思うのです。
さらには、我が国が世界に誇ります坑内の保安技術でありますが、坑内集中監視装置はトルコや中国、このような国に既に導入、実証済み、このようなことでありまして、これらの技術協力は今後の我が国の海外炭の安定供給の確保のため不可欠であるということは、多くの専門家の皆様方が認めるところであります。
まず最初に、我が国の石炭生産、保安技術等についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。 我が国の炭鉱、これについては、もう既に御案内でありますが、坑内掘りが主体でありまして、そして、採掘現場が深部にある、また海底下にあって、厳しい条件下において安全かつ効率性の高い生産を達成しておるということが現実にあります。
一番下に日本がありまして、日本の保安技術は大変すぐれておりますから、今やこのような災害はゼロに近いと思います。死亡人数などを見ますと、九三年、中国では五千人の犠牲者が出ているわけでありまして、百万トン当たり四・三七六の死亡がある。ベトナムも一・七三である。先進国は〇・以下ですが、日本はその中でも一番すぐれているということであります。
まず最初に、内野参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの基調報告の中で内野参考人の方から、日本の技術のことについて、特に採炭技術あるいは保安技術について非常にすばらしいものがあるというお答えがございました。
非常に、日本の炭鉱における採炭技術あるいは保安技術が総合的な、何が起きるかわからない、それに的確に対応し得る技術であるという内野参考人の御指摘をいただきまして、私は、国内の二つの炭鉱は、今までの苦労というのがある面では世界に非常に貢献している、このように強く自負をさせていただきました。
我が国の生産、保安技術など、炭鉱技術者の育成について協力が求められておるということでありまして、特に太平洋炭鉱では、海外からの研修生という形でありましょうか、オーストラリアとかインドネシアとかベトナムの方々が来て、技術者の育成をされているようでもございます。
三つ目は、日本の地層の特徴ですけれども、「天盤が軟弱、地圧が高い、ガスが多い、自然発火しやすい等、採掘条件が決して恵まれていないことから、厳しい保安・環境規制がなされており、世界有数の高度な保安技術が発達している。」私はこのとおりだと思うのですね。 調べてみると、このところ、特に中国とインドネシアからの技術者のこの二つの炭鉱での留学というか、技術の習得が急増していますね。
その過程で両国が特に我が国に注目をいたしましたのは、先ほど先生引用されましたけれども、我が国の石炭鉱業が持つ優秀な採掘、とりわけ保安技術、こういったところに注目をしている結果ではないかと推察をいたします。
こうした中で、海外炭安定供給のため国内炭鉱技術は一定の貢献をしており、とりわけ、海外炭鉱に対し保安技術等についての協力を一定期間は行うことが必要であるとされました。 なお、海外炭安定供給の確保を図るためにはさまざまな手段があるので、国内炭鉱が存在すること自体はそのための必須条件ではないが、一つの要素であるとの指摘がございました。
とりわけ、今後の世界の石炭需要の増大傾向、あるいは世界の主要産炭国におきます、今後坑内掘りに進展していく、こういう状況を勘案いたしますと、海外炭鉱に対しまして、炭鉱の深部化、奥部化に伴います生産技術あるいは保安技術等につきまして、協力を今後一定期間は行うことが必要である、こういうふうに先般の企画小委員会の報告書にも指摘されたところでございます。
一部に技術的な寄与をすることで何とかという議論がありますけれども、これは気持ちはよくわかるのだけれども、現実に、炭を掘っている炭鉱を失って現在の高い保安技術その他が維持できるはずがないわけですから、生産をしている炭鉱が存在しているということがもう決定的です。
○篠原政府委員 現在、我が国への最大の石炭供給国でございます豪州や、世界最大の石炭生産、消費国でございます中国、また急激に石炭消費が拡大いたしておりますインドネシア等のアジア・太平洋の産炭国から、我が国の石炭生産、保安技術についての協力要請が数多く寄せられているところでございます。 非常にたくさんございますが、二、三例を挙げさせていただきたいと思います。
今回の有効期間の延長に当たりましては、保安技術の進歩による安全性の向上など、制度制定当時からの状況の変化が出てまいりましたので、それを踏まえて、延長が可能なものについてでき得る限りの措置を行ったものでございます。 当省といたしましても、今後も、技術の進歩あるいは状況の変化、そういうものを踏まえまして、申請等の国民負担軽減を初めとする規制緩和に努力をしてまいる覚悟でございます。（拍手）
そういうことからも御理解いただけようかと思いますが、現に向こうから、中国だけではございませんが、そういうところから日本の保安技術の技術供与あるいは移転の要請がございますということを申し上げておきたいと思います。 それから、日本の技術を特にドイツと比較せよ、優秀性を述べよということでございました。
世界全体のエネルギー需給、その中でいえば、まさに日本は、以前は平均千メーターぐらいの地底から掘ってくる、深部化、奥部化が大変に進んだことが日本の国際競争力をなくしたことでもございますが、やはりこの生産技術、まさに石炭は保安でもございますから、保安技術についての世界的にも大変高いレベルは先人たちの積み重ねである、私はこう思うわけでございます。